今朝、石破総理は、「国難トランプ関税で成果を得た」と強調した。今年4月、アメリカは、自動車などを一部除いた日本への相互関税を、一律24％にすると宣言した。しかし、一旦交渉期限を設けるとして、一律10％にし、7月に一律25％へ引き上げると宣言した。そして今日、関税率一律15％で合意した。日本最大の輸出品である自動車は4月から、自動車部品は5月から25％の追加関税がかけられたが、合意によって15％となり、ある自動車部品メーカーは安堵のコメントをしている。一方、アメリカから日本への輸入の税率は変わらないという。日本政府は、毎年関税なしでアメリカなどから一定量の米を輸入しており、その範囲内でアメリカ産の米の割合を増やすことを検討しているという。小泉農水大臣は「農業者の方々が更なる輸入米が来るのではないかと不安に思っているが、こういったことに全くなってない」などと話しているが、アメリカ産の米の主食用が増える可能性はあるとしている。石破総理の進退については、今日午後、歴代総理大臣による会合が開かれた。