アメリカ・トランプ大統領は来月1日としている日本などへの相互関税の一時停止期限について、さらなる延長はしない考えを強調した。8日、自身のSNSに「この日付に変更はない。延長は認められない」などと投稿し、交渉を続ける日本などに対しさらに圧力を強めた。トランプ大統領は日本からの輸入品に対して25％の関税を課すと通知していて、8日の閣僚会議ではEUに対しても2日以内に関税を通知する意向を明らかにした。こうした中、アメリカのブルームバーグ通信は8日、日本との関税交渉で交渉役となっているベッセント財務長官が来週、日本を訪問する計画を立てていると報じた。大阪・関西万博にアメリカ代表団の団長として訪問予定だというが、アメリカの政府高官は「正式な関税交渉は行わない」としている。