政治部・根本記者とワシントン支局・小田島記者がワシントンから中継。日本政府内からはアメリカからの要求に応じる形で投資に関する文書を作成することで、懸案となっていた大統領令への署名を早期に実現したことを評価する意見が出ている。また、市場に安心感が広がり株価が値上がりしたことを歓迎する声も聞かれる。ラトニック商務長官が「石破政権とトランプ政権は極めて特別なパートナーシップを築いていく」と述べたことから、「日米関係が着実に評価されている」という受け止めもある。ただ、品目によっては関税が上がるものもあるため、政府は石破総理を本部長とする対策本部で国内産業への影響を分析する方針。中小企業の資金繰りや雇用対策などの必要な支援を検討し、影響を最小限にとどめたい考え。アメリカ側が大統領令に署名した理由は、アメリカがこだわってきた日本からの5，500億ドルもの投資が文書に明記されたことで「投資を引き出せる」との確約が得られたことが決め手となった。また、その投資先はアメリカ政府が選定するという異例の内容となっている。トランプ大統領としては関税措置の成果をアピールできる内容となったため、署名をしたとみられる。一方、相互関税などの措置については連邦控訴裁判所が「違法」とした一審の決定を支持する判断を示し、最高裁の行方が焦点となっている。