- 出演者
- 檜山靖洋 利根川真也
オープニング映像
台風中心東側に活発な雨雲が発達し、きょう夜にかけ東海～関東甲信に線状降水帯発生のおそれがあると伝えた。東北では前線の影響で大雨となっている。災害の危険性に言及し注意を促した。
日米間税交渉ニュース。ホワイトハウスは、アメリカ・トランプ大統領が自動車関税15％とする内容など日米交渉の合意に基づいた大統領令に署名したと報じた。自動車関税をめぐっては、日本側が25％から従来税率15％への引き下げを交渉していた。その他幅広い品目の関税15％未満のものは15％になったことなど、日米間合意の着実な実施として歓迎すると赤澤経済再生相は述べた。2週間以内に適用されるとみられる。また、赤澤氏は日米合意に基づきラトニック商務長官と日本からの投資に関する文書に署名。共同声明の主な内容としては関税、投資、米国からのコメの調達を75％増やすなど購入拡大について盛り込まれている。
政治部・根本記者とワシントン支局・小田島記者がワシントンから中継。日本政府内からはアメリカからの要求に応じる形で投資に関する文書を作成することで、懸案となっていた大統領令への署名を早期に実現したことを評価する意見が出ている。また、市場に安心感が広がり株価が値上がりしたことを歓迎する声も聞かれる。ラトニック商務長官が「石破政権とトランプ政権は極めて特別なパートナーシップを築いていく」と述べたことから、「日米関係が着実に評価されている」という受け止めもある。ただ、品目によっては関税が上がるものもあるため、政府は石破総理を本部長とする対策本部で国内産業への影響を分析する方針。中小企業の資金繰りや雇用対策などの必要な支援を検討し、影響を最小限にとどめたい考え。アメリカ側が大統領令に署名した理由は、アメリカがこだわってきた日本からの5，500億ドルもの投資が文書に明記されたことで「投資を引き出せる」との確約が得られたことが決め手となった。また、その投資先はアメリカ政府が選定するという異例の内容となっている。トランプ大統領としては関税措置の成果をアピールできる内容となったため、署名をしたとみられる。一方、相互関税などの措置については連邦控訴裁判所が「違法」とした一審の決定を支持する判断を示し、最高裁の行方が焦点となっている。
日米両国は今年7月に合意した内容を盛り込んだ共同声明を取りまとめこの度初公開した。1つ目に今回の赤沢大臣訪米の最大の狙いだった「自動車関税の引き下げの確約」。今回は追加で25％が課されているが、従来の税率と合わせて15％となる。赤沢大臣は「発効まで最大で2週間」としている。次に日本の幅広い品目に課されている関税。大統領令によると従来の税率が15％未満の品目→一律15％に、15％以上の品目→これまでの税率が維持される。一方、アメリカ側が求めていたアメリカへの投資については総額5，500億ドル（約80兆円）規模としている。また、ミニマムアクセスと呼ばれる仕組みの中でアメリカ産のコメの調達を75％増やすとしている。その他、防衛装備品などのアメリカからの年間調達額を数十億ドル規模増やすことも含まれている。
鈴木法務大臣はきょう午前、旧Twitter・Xと自身のブログに臨時の総裁占拠について投稿した。その中で鈴木法務大臣は「与党が大敗し、衆議院と参議院の両院で過半数を割り、さまざまな課題が山積する中、政治が停滞することは許されない。自民党への信頼回復のためにも党が一致結束してゼロから出直すことが必要」としている。その上で「今の状況にあっては総裁選を前倒しし、党員にも広く参加いただきたく総裁選実施が最善と判断した」とし、臨時の総裁占拠の実施を求める書面に署名し提出する考えを明らかにした。石破内閣の閣僚が臨時総裁占拠の実施を求めることを表明するのは初めて。
米穀安定供給確保支援機構は、全国180の生産者・卸売業者などを対象にコメの価格・受給の見方などを毎月調査し、指数が大きいほど「高い」という見方が強いことを示す。きょう発表された先月の結果によると、価格の現状を示す指数は「85」と前回7月の調査から8ポイント上昇した。さらに向こう3か月の価格の見通しを示す指数は「69」と23ポイント上昇した。23ポイントという見通しの上げ幅は2012年にこの調査が始まって以降最も大きい。調査した団体は「新米を確保するため農協が生産者に刈払する”概算金”を引き上げる動きが全国的に相次いでいる他、猛暑や渇水による新米への影響を懸念する声も出ていることが背景にある」とみている。今回の結果はコメの流通関係者の間で「新米価格が上がる」との見方が広がっていることを示す。
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- 米穀安定供給確保支援機構農業協同組合
株と為替の値動きを伝えた。
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- ドナルド・ジョン・トランプ
エンディングの挨拶。