政治部・根本記者とワシントン支局・小田島記者がワシントンから中継。日本政府内からはアメリカからの要求に応じる形で投資に関する文書を作成することで、懸案となっていた大統領令への署名を早期に実現したことを評価する意見が出ている。また、市場に安心感が広がり株価が値上がりしたことを歓迎する声も聞かれる。ラトニック商務長官が「石破政権とトランプ政権は極めて特別なパートナーシップを築いていく」と述べたことから、「日米関係が着実に評価されている」という受け止めもある。ただ、品目によっては関税が上がるものもあるため、政府は石破総理を本部長とする対策本部で国内産業への影響を分析する方針。中小企業の資金繰りや雇用対策などの必要な支援を検討し、影響を最小限にとどめたい考え。アメリカ側が大統領令に署名した理由は、アメリカがこだわってきた日本からの5，500億ドルもの投資が文書に明記されたことで「投資を引き出せる」との確約が得られたことが決め手となった。また、その投資先はアメリカ政府が選定するという異例の内容となっている。トランプ大統領としては関税措置の成果をアピールできる内容となったため、署名をしたとみられる。一方、相互関税などの措置については連邦控訴裁判所が「違法」とした一審の決定を支持する判断を示し、最高裁の行方が焦点となっている。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「ワシントン（アメリカ）」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月23日放送 16:30 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- トランプ大統領は世界を対象とした相互関税は違法と判断された。トランプ大統領は全世界に10％の新たな関税を導入するとしたが、翌日には税率を15％に引き上げると表明した。トランプ大統領は世界の多くの国は数十年にわたりアメリカから搾取してきたと自論を改めて示した。
- 2026年2月23日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（ニュース）
- トランプ政権による相互関税などの合法性をめぐる裁判。20日、米連邦最高裁判所は違法との判断を示した。この判決にトランプ大統領は新たな10％の追加関税の導入を発表。さらに翌日には15％に引き上げると表明した。
- 2026年2月23日放送 7:00 - 7:25 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- トランプ大統領は連邦最高裁判所の判断をうけ発表した10％の関税措置をわずか1日で引き上げ、15％という数字は今回関税を課す根拠に法律で定められている上限の税率。いつ発動するかについて、前日の署名文書では24日としていたが、今回は即日有効だとしている。自民・小野寺税調会長はフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で企業は予見性が必要なのでこのぐらいの関税であ[…続きを読む]
- 2026年2月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- トランプ大統領は関税率を15％に引き上げると明らかにした。前日の署名文書で発動は24日としていたが、今回は即時有効だとしている。アメリカ国内でも困惑の声が挙がっている。日本企業への影響を懸念する声もあり、中国でも高い関心を寄せている。トランプ大統領はSNSに新たな関税を今後数か月以内に決定すると投稿している。
- 2026年2月22日放送 18:00 - 18:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 日米両政府はアメリカの核戦力などで日本を守る「拡大抑止」をめぐる事務レベル協議を日本時間今月19日に行い、担当者が出席した。この中でアメリカ側は「新START」の失効を受けて多国間での軍備管理に関する議論が必要との考えを示した。日本側は賛意を示した上で、今後の議論にロシアと中国が参加することの重要性を強調した。
サイトの情報を検索する
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.