政治部・根本記者とワシントン支局・小田島記者がワシントンから中継。日本政府内からはアメリカからの要求に応じる形で投資に関する文書を作成することで、懸案となっていた大統領令への署名を早期に実現したことを評価する意見が出ている。また、市場に安心感が広がり株価が値上がりしたことを歓迎する声も聞かれる。ラトニック商務長官が「石破政権とトランプ政権は極めて特別なパートナーシップを築いていく」と述べたことから、「日米関係が着実に評価されている」という受け止めもある。ただ、品目によっては関税が上がるものもあるため、政府は石破総理を本部長とする対策本部で国内産業への影響を分析する方針。中小企業の資金繰りや雇用対策などの必要な支援を検討し、影響を最小限にとどめたい考え。アメリカ側が大統領令に署名した理由は、アメリカがこだわってきた日本からの5，500億ドルもの投資が文書に明記されたことで「投資を引き出せる」との確約が得られたことが決め手となった。また、その投資先はアメリカ政府が選定するという異例の内容となっている。トランプ大統領としては関税措置の成果をアピールできる内容となったため、署名をしたとみられる。一方、相互関税などの措置については連邦控訴裁判所が「違法」とした一審の決定を支持する判断を示し、最高裁の行方が焦点となっている。
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「ラトニック商務長官」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月21日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおび（ニュース）
- 高市総理が誕生する話題について、岩田夏弥らによる解説。岩田夏弥は「緊張感がある中でのスタートとなる。」等と解説した。今夜、高市内閣が発足する。官房長官に木原稔氏、財務大臣に片山さつき氏、外務大臣に茂木敏充氏となる方向で調整が進んでいる。安倍政権は2012年に発足した。組閣の5日前に明らかになった。一方、菅内閣は組閣の前日に明らかになった。岩田夏弥は「ちゃんと[…続きを読む]
- 2025年8月13日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブル（ニュース）
- 相互関税に関して、アメリカ側は将来的に引き下がる可能性も示唆している。日本経済新聞が行ったインタビューによると、ベッセント財務長官は相互関税を「溶けていく氷（アイスキューブ）」と表現するなど、将来的な税率の引き下げや撤廃の可能性にも触れた。ただ、そのための条件としてアメリカに生産拠点が戻って輸入量が減り、国際不均衡が是正されることなどを挙げた。赤沢大臣は「日[…続きを読む]
- 2025年8月11日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，知っておきたい経済BIZニュース
- トランプ政権は、ハーバード大学が政府の助成金を受けながら法律を順守していないと主張し、大学が保有する特許の所有権を没収する可能性を示唆した。ハーバード大学は5800以上の特許を保有し、650社以上と900件超の技術ライセンス契約を結んでいる。トランプ政権が違法と主張する根拠が「バイ・ドール法」。政府資金による研究開発から生じた特許権を民間企業などに所有させる[…続きを読む]
- 2025年8月10日放送 8:00 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（一週間のニュース）
- 7日、石破茂総理大臣は「大統領令を修正する措置を直ちにとるように米側に強く求めているところ」などとコメント。この日、トランプ関税が発動。既存の関税率が15％未満の品目は一律15％に、15％以上なら税率は上乗せしないという特例が適用される予定だった。しかし、自民党の小野寺五典政調会長は「通常の関税に加えて15％が上乗せされているというのが今の現状」などとコメン[…続きを読む]
- 2025年8月10日放送 7:30 - 10:25 日本テレビ
- シューイチ今週知っておきたいNEWS 5
- 相互関税について協議するためアメリカを訪れていた赤沢経済再生相。SNSにはラトニック商務長官やベッセント財務長官をあだ名で呼び、協議良好をアピールしていた。木曜から発動されたアメリカとの相互関税で一律15％が上乗せされている状態となり、マヨネーズは6.4％から21.4％、牛肉は26.4％から41.4％に引き上げられる事態になった。赤沢大臣は「米側閣僚からも今[…続きを読む]
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