ホワイトハウスは関税交渉の合意内容に関するファクトシートを発表。アメリカ産のコメの輸入量を直ちに75％増加。年間77万トンのミニマム・アクセス米の枠は維持したまま、アメリカからの割合を増やす。トウモロコシや大豆など80億ドル相当（約1兆2000億円）を購入。ボーイング社の航空機を100機購入。戦闘機やミサイルなどアメリカ製防衛装備品を毎年、数十億ドル追加購入。赤沢大臣は「すでに決定している防衛力整備計画等に基づく考え方をアメリカ側に説明」と、あくまでも計画の範囲内と強調。防衛白書によると、防衛装備品などの予算は2023年は1兆5000億円。その後、毎年1兆円規模の予算が組まれている。元防衛事務次官・黒江哲郎氏によると、数十億ドルは計画の範囲内だと見立てている。そのうえで「アメリカは『日本はこれだけ譲歩したんだ』と他国との交渉を優位に進めるために強調している」、国内外に向けたアピールの面が強いと説明。一方で懸念も。防衛装備品をどう調達するのかは日本政府が判断するもの。アメリカ側が交渉のテーブルに乗せたことで、日本の防衛力整備計画に、今後アメリカ政府が介入してくる懸念もあるという。