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「トランプ大統領」 のテレビ露出情報

高市総理はきょう、アメリカの新興AI企業のトップと面会。政府やスタートアップ企業への技術的な協力を要請した。けさ、都内の宿泊先を出たトランプ大統領は日本での日程を終え韓国へ旅立った。今回の首脳会談で高市首相は防衛力の強化に取り組む考えをアメリカ側に伝えた。きょうは小泉防衛相がアメリカのヘグセス国防長官と会談。その際には地元・横須賀発祥のスカジャンをプレゼントした。会談で小泉防衛相は防衛費・関連経費を2027年度中にGDPの2%とする政府目標を今年度中に前倒しして措置すると説明。そのうえで安全保障関連の3文書の改定に向けた検討を行うこともアメリカ側に伝え、ヘグセス長官はこの方針に支持を表明した。
今回の日米会談でもうひとつの焦点だったのが先の日米合意に基づくアメリカへの投資。日米両政府は事業規模約60兆円の日米企業のプロジェクトに「少なくとも10の日本企業が関心を示している」と発表した。きょうの東京株式市場ではアメリカの投資に関連する銘柄などが積極的に買われ株価が値上がり。日経平均株価は終値の最高値を更新した。今回のプロジェクトに名を連ねるのはソフトバンクグループや日立製作所など。ラトニック商務長官はトランプ大統領より前に日本入りし、投資のとりまとめにみずから乗り出していた。結果、相次いで日本企業と覚書を締結。投資について具体的な進捗があるのか懐疑的な声も聞かれた中、トランプ大統領の前での成果の発表につなげた。トヨタはアメリカで生産した車を日本に輸入する「逆輸入」を実施する方針。逆輸入策はアメリカの日本に対する貿易赤字の削減に向けた取り組みの一つで国の規制などの環境が整いしだい実施する計画とのこと。
きょう、韓国に到着したトランプ大統領。韓国のイ・ジェミョン大統領との首脳会談に臨んだ。トランプ大統領には国宝に指定されている金の冠のレプリカと韓国の最高位の勲章が贈られた。会談でトランプ大統領は朝鮮半島の平和の実現に向けて取り組む考えを示した。一方、北朝鮮のキム総書記との会談について今回は都合をつけられなかったと述べた。明日は中国・習首席と会談する予定。中国との貿易摩擦の緊張緩和を目指すとみられている。高市首相もあす韓国を訪問。イ・ジェミョン大統領と会談を行い、あさってには習近平国家主席と会談する方向で調整が進められている。今回の日米会談について「パーフェクトに近い」との声も上がる自民党。維新と連立合意した際の12項目の政策実現に向け新たな協議体を設け進捗状況を管理することで一致した。また、自民・維新・公明は高校無償化について来年4月からの実施に向け合意文書をまとめ実現には6000億円規模の予算が必要と見込んだ。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年8月3日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
ストレイトニュース(ニュース)
アメリカのトランプ大統領はイランとの協議が3日午後に始まると述べた。ホルムズ海峡開放やイランの非核化などの合意に期待感を示したが、協議が進展するかは不透明。交渉期限は明言していない。またイランに対し、第2次世界大戦以降最大規模の攻撃の準備ができていたと述べたうえで、サウジアラビア・UAE・などからの要請に加え、イランからも懇願されたため攻撃を中止したと説明し[…続きを読む]

2026年8月3日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
片山財務大臣は去年の日米財務大臣共同声明に基づき調整を進め為替介入を行った。財務省財務官は「日米通貨同盟の完成形」と評価した。トランプ大統領は「円買い介入は友好の証」と話した。円相場は一時1ドル155円台をつけた。

2026年8月3日放送 8:15 - 9:55 NHK総合
あさイチ(ニュース)
片山財務相はけさ記者団に対し、歴史的な円安に歯止めをかけるためアメリカ東部時間の先月31日にアメリカとの協調介入を実施したと明らかにした上で、今後も協調介入の実施を躊躇しないという考えを示した。ベッセント財務長官も介入を認めた。トランプ大統領は日本円支援の理由について記者に問われ、「日本とは良好な関係にあるからだ。日本は円安に直面しており支援を求めていた」な[…続きを読む]

2026年8月3日放送 8:00 - 9:55 TBS
ラヴィット!(最新ニュース)
外為どっとコムからの中継。片山財務大臣は過度な円安を食い止めるため、28年ぶりに日米両政府が円買いの為替介入を行なったと明らかにした。円相場は神経質な動きが続いていて、2円ほど円高方向に振れる場面もあった。アメリカのトランプ大統領は為替介入により、「アメリカは経済的に利益を得る」と説明した。

2026年8月2日放送 16:30 - 19:00 TBS
バレーボールネーションズリーグ男子(TBS NEWS)
トランプ大統領はイランや中東諸国から攻撃中止の要請を受けたなど大規模攻撃の中止を表明。条件としてホルムズ海峡の即時かつ完全な解放などでイランが速やかに取引に応じることが条件でイスラエルも同意している。

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