アメリカと中国が貿易問題などを話し合う閣僚級協議がスペインのマドリードで行われた。今回焦点の一つとなっているのが動画投稿アプリ「TikTok」のアメリカ事業の売却について。アメリカ側はかねてTIkTokを通じた中国へのアメリカ国民のデータ流出などを懸念し、事業をアメリカ企業などに売却しなければアメリカ国内でのサービスを停止する法律が今年1月に発効された。しかし大統領選でTIkTokを活用していたトランプ大統領が就任直後から売却期限を3度にわたり延長。米中両国で交渉が続けられてきた。期限が17日に迫る中、トランプ大統領は「私はTikTokが大好きな子どもたちのために交渉を成立させたい」と述べていた。ただ、中国側は事業の売却と引き換えに関税などでアメリカに譲歩を迫っているとみられ合意は見通せないのが実情だ。今回の協議では、そのほか中国によるロシア産原油も議題に上った可能性もある。首脳会談の開催に向けた動きも活発化する中、果たして成果は得られるだろうか。
