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「トランプ大統領」 のテレビ露出情報

ニッセイ基礎研究所・矢嶋康次氏が解説する。赤沢経済産業大臣が週末にアメリカを訪問し、対米投資第2弾案件について協議した。今回のイラン問題でアメリカは、今までとは考えられないスピードでサプライチェーンを強化するだろう。日本からの対米投資の枠が動いていくことになった時、どのようにしたらよいかを解説する。トランプ大統領が昨年、貿易交渉で獲得した各国の投資額を紹介。日本は5500億ドルで、2029年の1月までに実行するとされている。日本の設備投資の約4分の1の規模にあたり、かなり巨額である。先月には第1弾として3つの案件が発表された。3月19日の高市総理の訪米に合わせて、原発や銅の精錬施設の候補も挙がってきており、一気に経済安保・エネルギーの領域で新しい投資が米国向けに行われるだろう。日本内での議論のスピード感が間に合うかどうかがポイントになってくる。
投資がどのように行われるかは2つのパターンがある。ひとつは、日本企業がアメリカで設備投資をするパターン。ガス火力発電プロジェクトに日本企業が参入しJBICが出融資するなど、わかりやすいパターン。もうひとつはJBICなどがアメリカ企業や第三国の企業に資金を出し、日本企業がサプライチェーンの中に組み込まれるパターン。どちらのパターンも日本企業にとってビジネスチャンス。もうひとつの見方としては、1つ目のパターンでは、本来日本の中で起きたはずの設備投資がアメリカに持っていかれているということになる。高市政権は国内投資を増やすとしているが、海外へ投資をすることになる。また、2つ目のパターンでは、一時的には部材が日本から輸出されるため良いが、日本企業が5年後10年後に、アメリカで新しい設備投資をしたほうが良いともなりかねない。将来的には利益や雇用がアメリカに吸収されるのではとの見方ができる。今回の投融資でノウハウを身につけた企業がアメリカに残る、または増やすという可能性がある。
日本の成長戦略がどれくらい機能するか、日本で設備投資をしたいという企業がどれくらい増えるかを、アメリカ対比、スピード対比で頑張る必要がある。潜在成長率を国際比較すると、日本は全要素生産性では大きいが、資本投入と労働投入の部分が非常に弱い。設備投資については、企業のキャッシュフローに比べて設備投資の比率が少な過ぎる。成長基盤を見つけてそこにどれだけ集中投資できるかが、大きなポイントになる。弱い労働については、日本の成長の寄与度分解を見ると、労働時間が足を引っ張っている。働き方改革は重要だが、働かない改革になっている面がある。労働の規制緩和の話は動き始めているが、この点も改善の余地がある。石破政権時に行った見通しでは、5年ぐらい長期金利と名目成長率の逆転が続く。高市政権になって長期金利が上がっており、イランで原油価格もあり長期金利が上がりやすい状況。ドーマー条件に含めて時間がないという話と、外圧に対して外へのスピード感を示せないと、イラン問題が終わった時に日本の成長戦略がなくアメリカに持っていかれるという話になりかねない。国内の成長投資の部分も見ていかなければならない。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月18日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
21の国と地域が参加するAPEC首脳会議は、中国深圳で今夜開幕。2日間の日程で、貿易・AIなどをテーマに意見が交わされる見通し。中国の習近平国家主席は午前、企業経営者・経済団体の代表らが出席するAPECのCEOサミットで演説し、中国は関係国などと手を携えて、アジア太平洋の共同体を築き上げ、共同反映を促進していきたいと述べた。APEC開幕を前にロシアのプーチン[…続きを読む]

2026年11月18日放送 10:25 - 11:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
中国・深圳から中継。米中露首脳会談をめぐってはアメリカは核軍縮を議題とするとしているほか中東やウクライナ情勢などの気になるが歴史観も論点となるのか注目されている。中国は第二次世界大戦で日本に勝利したという抗日戦争史観を繰り返し発信していて全開の米中首脳会談ではトランプ大統領は中国を同盟国と表現した。ここに従来から歴史問題で対日批判を行っているロシアが加わるこ[…続きを読む]

2026年11月18日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
韓国KBS。北朝鮮のキム・ジョンウン総書記が中国と国境を接する三池淵を訪問したことが注目されている。中国でのAPEC アジア太平洋経済協力会議を控え米朝首脳会談の可能性があるとされている。キム総書記が訪れた三池淵は白頭山の南東に位置し、中国と国境を接している。キム総書記は最近まで中国との国境近くに滞在していたことになる。キム総書記は2019年の米朝会談が決裂[…続きを読む]

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