アメリカのトランプ大統領は輸入される一部の医薬品などに100%の追加関税を課す文書に署名した。日本については日米合意に基づき関税率は15%となっている。関税の対象としているのはジェネリック医薬品など除く特許が有効なもので、発動時期は大企業が120日後、中小企業が180日後としている。関税交渉にあたった赤澤経済産業大臣は「世界が100%の関税を課されている時にEUと並んで15%が確保できていることの意味は一定程度大きなものがある」などと述べた。
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