スタジオでは、アメリカとカナダが新たな貿易戦争となるか解説。アメリカ国内では、イスラエルのネタニヤフ首相の拘束を検討するとしたニューヨークのマムダニ市長との対立も深めている。カナダの山火事により、共和党関係者からカナダへの批判が相次いでおり、トランプ氏の政治顧問を務めたケイティ・ミラー氏はSNSで「これこそがカナダが51番目の州になるべき理由だ」とし、共和党のトム・バレット下院議員もSNSで「カナダが山火事を抑え込むまでゴーディ・ハウ国際橋の開通を延期すべきでは」と投稿。山火事をめぐり、カーニー首相は気候変動対策へ消極的なトランプ政権を批判している。トランプ大統領は、カナダの故意の傲慢によって起こされた山火事で米国に数十億ドルの損失が与えられたので汚染対策コストはカナダの関税に上乗せされるべきだと対抗。トランプ大統領はカナダからの輸入品の一部に50パーセントの追加関税を課す布告に署名し、追加関税の対象となるのは、ワインやアイスホッケーのスティックなど約3兆1000億円相当で、来月19日に発効予定。通商法338条に基づく措置で、発動すれば初めてとなるが、カーニー首相はカナダ・アメリカ・メキシコ協定に違反すると批判。
同志社大学の三牧教授は、「アメリカの大規模な山火事があった際にカナダが支援していたこと等も踏まえ、環境汚染には国境がないともいえ、両国の歴史を重んじる自国民からも好意的ではないのではないか」とし、トランプ大統領がカナダを敵視する理由については、「カーニー首相がトランプ政権に屈せず対抗していたからという個人的な確執や、カナダも加盟する3か国協定で優位に立つためではないか」とコメント。通商法338条については、「世界恐慌の時に成立した昔の法律なのにそれを主張し、本来議会の権限である関税を行使しようとしていることは、国際批判だけでなく国内でも批判が上がる」とした。ワールドカップ終幕のタイミングでカナダへの追加関税をしたことについて、杉野は「危機には率先して協力するイメージがあるアメリカの行動には驚き、中間選挙でアピールになるのか？」とコメントした。三牧教授は、「アメリカ国民が望む物価高対策などの政治とトランプ大統領の目指す政治はすれ違っており、ソフト・パワーに対する関心が薄い」とした。気候変動対策にアメリカが影響していると主張するカナダに対し、弁護士の萩谷は、「世界中で山火事が起きているのは地球全体の問題であり、共に協力するべき。イラン戦争によりカナダの貿易黒字が拡大している事にも不満を覚えて暴走したのではないか」とした。また、イラン戦争は最も支持されていない戦争であり、それ以外での成果を中間選挙で見せつけるために始めたのではないかと解説している。