片山財務大臣は談話で先月31日にアメリカ財務省と協調して円買い介入を実施したと発表した。円買い介入は政府資金により市場で円を買い円高に誘導するもので、今回は日米が協調して実施。日本政府は先月30日にも単独で円買い介入を行ったとみられ、先月31日と合わせて介入の規模は11兆～14兆円とみられている。アメリカの介入規模について、アメリカメディアのカメラが捉えていた閣議中のベッセント長官のメモによると、約8000億円～1兆6000億円の介入があった可能性がある。協調介入の結果、1ドル／164円近くになっていた円相場は一時155円台をつけ円高に向かった。日米協調の円買い介入はアジア通貨危機以来28年ぶりで、当時の日本側の介入の規模は2312億円。円安の主な要因とされている日米の金利差が開くと円安が進むとされている。おととし、日本はマイナス金利を解除し差は縮まっていったが、円相場は円安に向かった。このことに日米両政府が危機感を持ったことが協調介入の背景にあるとみられている。金融アナリスト・大槻奈那は「覚悟を持った割には効果が出ていないと思わざるを得ない」などと解説した。
トランプ大統領は2日、「日本は円安で苦しみ助けを必要としていた。我々はいつでも日本のために力になる」と話し、介入について「友情の証しだ」と述べた。トランプ大統領は巨額の貿易赤字の解消を目指しているが、円安ドル高では日本に輸出するアメリカ製品の価格が上昇しやすく買い控えにつながると不満を持っていた可能性がある。円高ドル安に向かわせることでアメリカの利益になると考えていた可能性がある。ベッセント財務長官と片山財務大臣双方はアメリカのFRBの外国の中央銀行などを対象とした資金供給制度に言及。証券会社幹部は今回の介入でこの制度が使われたのではないかと話している。新制度では日本が米国債を売らずにドル資金を調達できる。アメリカ側は国債を大量売却されると米国債への信用が下がり金利に上昇圧力がかかるリスクがあり、家計では住宅ローンの金利が上がり、企業では借入金利も上がり、政府としては国債の利払いが増えることで財政の悪化に直結しかねない。アメリカの30年固定金利住宅ローンは先月最終週で6.81％と1年ぶりの高水準になっている。11月の中間選挙が迫っており、日本に米国債を売却させない狙いがあるとみられている。