19日に中国で開かれる史上初の米中ロ首脳会談について。核軍縮やイラン情勢などが議題となる見通しだが、一部の大国だけで世界の行方が決められてしまうのではないかとの懸念も広がっている。イランに戦争を仕掛けた結果、中間選挙で大敗を喫したトランプ大統領。アメリカが議題にあげる核軍縮。中国を交渉の場につかせれば外交でのレガシーとなり得るものの、中国が応じる可能性は低いとみられている。米中ロの思惑が交錯する3者会談について、中国共産党系のメディアは社説に「第2次世界大戦の勝利後、初めて実現する中ロ米首脳会談を『新型の大国関係』の新たな出発点とすることは、全世界の共通の期待でもある」と記している。3者会談をもちかけたのはプーチン大統領と伝えられている。ウクライナ侵攻で国際的に孤立しているロシアにとって、米中と並ぶ大国扱いされること自体、大きな利益。ここで注目したいのが3人が描かれた絵画。プーチン大統領の後ろにヤルタ45と書かれている。1945年、第2次世界大戦末期、アメリカ、イギリス、ソ連の首脳が一同に会したヤルタ会談。ドイツの分割占領や国連設立など戦後の国際秩序が話し合われた。ソ連の対日参戦が密約され、北方領土を占領する結果につながっている。今回の会談が新たなヤルタ会談となるのではないかと警戒する声があがっている。台湾有事発言で中国との関係が悪化した高市総理。政府は今回、習主席との実現を目指してきたが、調整は不調に終わっている。そんな状況下で中国は、会談する3か国を「中ロ米はいずれも国連の創設加盟国で、安保理の常任理事国でもある。歴史的に肩を並べて世界反ファシズム戦争で勝利した」と位置づけている。9月の米中首脳会談でも同じような発言があった。政府内では9月の米中首脳会談に続き、再び日本がターゲットにされる懸念が早くも現実のものとなりつつある。高市総理はトランプ大統領が頼り。
