トランプ大統領は、AIの普及で需要が増すデータセンターについて、アメリカ企業が国外に建設することを認めないとしたうえで、建設した場合巨額の税を課すと述べた。ただ、具体的な課税の方法は明らかにしなかった。一方、アメリカでは電気代の上昇や騒音などへの懸念から、データセンターの建設に反対の声も強まっており、中間選挙での野党・民主党の大賞を受け、規制強化に向けた動きも出ている。今後の政策をめぐる不透明感が強まるなか、20日のニューヨーク株式市場では、AI関連の銘柄を中心に売り注文が広がり、ナスダックの株価指数は前日から5%超の急落となるなど、AIブームの持続性に対して懐疑的な見方も出始めている。
