長寿国ニッポン。街で病院事情を聞くと診察に薬の処方など多くの人が身近に利用。いま議論の対象になっている「OTC類似薬」と呼ばれる医薬品。医薬品にはOTC、薬局やドラッグストアのカウンター越しに購入できる市販薬と、成分や効果はほぼ同じだが医師から処方されるOTC類似薬がある。市販薬は全額自己負担なのに対し、OTC類似薬は国が価格を安く設定、保険適用で1～3割負担で購入できる。与党と日本維新の会はOTC類似薬を保険適用から除外する可能性を含め、公的医療のあり方を見直すことで合意。政府の「骨太の方針」にも盛り込まれた。先頭に立って訴えてきた日本維新の会・猪瀬直樹参院幹事長。昨年度の日本の医療費は概算で48兆円、過去最高となり財政を圧迫。猪瀬議員は「OTC類似薬の保険適用を外すことで医療費を1兆円削減できる」と訴える。日本医師会は反発。
OTC類似薬の保険適用が外れた場合、私たちにどんな影響があるのか。1錠10．4円の解熱鎮痛剤、3割負担の場合3．12円。同じ成分の市販薬をドラッグストアで買うと1錠64円。国は症状が軽い場合市販薬などで手当てするセルフメディケーションを推進している。難病患者への影響も懸念されている。埼玉県に住む大藤は先天性魚鱗癬という指定難病を患っている。全身を保湿するOTC類似薬を使うことで治療費を抑えられている。病院で処方してもらう薬の費用は年間約3万円。同じ成分の市販薬を調べると年間の費用は約82万円に。医師も慢性疾患患者への影響を懸念する。政府は「こどもや慢性疾患を抱える方、低所得者の患者負担などに配慮する」（骨太の方針2025より）としているが具体策は決まっていない。