現在のドローン規制法では、総理官邸や自衛隊施設などの重要施設とその周囲約300mの地域でドローンの飛行が原則禁止されているが、ドローンの性能が飛躍的に向上していることから、改正案では禁止地域を対象施設の周囲約1kmに拡大するという。一方、最新のドローンは、積載可能な重量が増え、遠距離からの攻撃も可能とみられている。改正案では、周辺地域で飛行させた者に6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の罰則を新設する。
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