今年度の補正予算は自民・維新・国民などの賛成多数で可決・成立。総額3兆1135億円、うち2.5兆円は新設される「中東情勢等対応予備費」。エネルギー価格高騰などに対応する。予備費1兆円のうち5135億円は電気・ガス料金の引き下げに充てられていて、減った分を補正予算から補充する。残り1000億円はLPガスなどの支援に充てられる。予備費は政府が閣議で使い道を決められるもの。高市総理は「予備費確保は適切かつ必要な対応」と説明している。
今年度の補正予算は自民・維新・国民などの賛成多数で可決・成立。これで補填された予備費は政府が国会を通さず自由に使えるもので、使い道の1つと想定されているのはガソリン補助金。現在は1リットルあたり170円程度に抑制されているが、財政的な観点で与野党や経済界から見直しを求める声が上がっている。補正予算の財源は赤字国債。今後の財源をめぐる課題は高市政権が進める成長戦略、食料品の消費税減税、給付付き税額控除、防衛費の積み増しなど。財政が圧迫されれば金利上昇と円安がさらに進む可能性。
今年度の補正予算は自民・維新・国民などの賛成多数で可決・成立。焦点の1つは「ナフサ」について。高市総理は年度を越えて供給の継続が可能になると説明している。4月の輸入量は前年同月比47％減も、米国からの輸入量が大幅増。5月はさらに回復する見込み。業界団体からも「今後も継続的に供給できる」との見通しが示されているが、供給不安による不足や値上がりで対応に追われる企業も。