フランス・バイル首相は深刻な財政赤字を受け今年7月、約440億ユーロ規模の歳出削減や増税などを盛り込んだ予算案を提出した。年金支給額の凍結や祝日を2日削減するなどが盛り込まれていたことから野党は強く反発。バイル首相は予算案の是非を問う信任投票を実施した。バイル首相は投票前の演説で予算案への支持を呼びかけたが、賛成194票、反対364票と反対多数で否決され、バイル内閣はわずか9カ月で総辞職する運びとなった。日本と同じく少数与党による政権運営が続くフランスで首相が退陣するのは去年1月以降4度目。総辞職に伴い、マクロン大統領はルコルニュ国防相を新しい首相に任命した。ただマクロン大統領が在任中は国の方針が大きく変わることはない。ヨーロッパでも経済の低迷などから政治不信が高まっていて、2020年以降、イタリアとドイツでは3回、イギリスでは4回と首相の交代が相次いでいる（朝日新聞社）。フランスには830社以上の日本企業がある。影響についてフランス政府公認ガイド・鈴木氏は「ビザの更新だとかそういった業務でも支障がでることは十分考えられる」などと述べ、政治への不満からストライキが相次ぎ、日常生活に支障がでるおそれがあると指摘した。フランス国債の利回りは大きく上昇していて、日本の国債利回りへの影響が懸念されている。