アメリカ・トランプ大統領が国民向けにイラン情勢について演説した。演説で成果を強調し、目標の達成はまもなくとの認識を示したうえで、「今後2～3週間で極めて激しい打撃を与える」と述べた。また、イラン側との協議は継続しているという認識を示した一方、「合意が成立しなければイランの発電所などを標的にした攻撃を行う」と警告した。さらに事実上の封鎖が続くホルムズ海峡については「イラン指導部の排除に加わらなかった多くの国を含む燃料を得られない国に提案だ。第1に石油をアメリカから購入すること、第2位に勇気を奮い立たせることだ。我々が頼んだ時に参加すべきだったが、ホルムズ海峡に行き、確保し自国のために使うのだ」と述べた。一方のイラン側は革命防衛隊とつながりのあるタスニム通信が演説に反応し、“もしイランの海軍力が破壊されたのなら、なぜアメリカはホルムズ海峡が開放されていないといまだに嘆いているのか”などと、トランプ大統領の主張に反論し、“1か月以上におよぶイランに対する戦争の主な目標が達成できなかったことを自ら認めたもの”と結論づけている。
市場ではそれまでの期待感が後退し懸念が広がっている。ニューヨーク原油市場ではWTI先物価格が一時1バレル＝106ドル台まで上昇。演説前より約8ドル上昇した形。きのうは2600円を超えて値上がりした日経平均株価はきょうも取引開始後は一時500円以上値上がりしたが、演説が始まると株価は下落に転じ、証券会社では顧客から今後の見通しなど問い合わせが相次いだ。きょうの終値はきのうと比べて1276円41銭安い5万2463円27銭。外国為替市場でも円安が進み、1ドル＝159円台での取引となっている。
演説を受けて木原官房長官は「演説内容の逐一にコメントすることは差し控える。ホルムズ海峡における航行の安全確保を含む中東地域の平和と安定の維持は日本を含む国際社会にとって極めて重要だ。トランプ大統領が言及しているイランとの協議がよい方向に向かうことを期待している」と述べた。ただ、演説前に開いた昼食会でトランプ大統領はホルムズ海峡の安全確保について、各国の協力が思うように得られていない現状への不満を改めて示したうえで、フランスやヨーロッパ諸国・韓国・日本・中国を名指しして“役割を担うべき”と訴えた。日本を含む各国に対応を求めた形だ。