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- 檜山靖洋 勝呂恭佑 高井正智 永野博孝 中山果奈 ホルコムジャック和馬 是永千恵 晴山紋音
国会会期末まで3週間余。自民・中道の国対委員長会談で、中道改革連合は衆院予算委の集中審議と高市首相の秘書の参考人招致を重ねて求めた。参院自民党は集中審議の開催などは確約できないとたのに対し、立憲民主党は極めて遺憾だとし新たな日程協議にには応じない考えを示した。自民・維新は衆院議員の定数削減法案、副首都構想の関連法案を国会に提出。与党は法案を早期に衆院で審議入りさせた上で成立を目指すことにしているが、野党側は与党の数による横暴だなどと反発を強めている。
天皇陛下は24日、ベルギー・ナミュールを訪れた。この後、ルーヴェン・カトリック大学を視察された。今回のオランダとベルギーの訪問について、温めく迎えていただき心から感謝したいとされた。
アメリカとイランの覚書では、ホルムズ海峡を通航する船舶についてイラン側が今後、通行料・サービス料を徴収する管理制度を導入する余地が残されていて、イランは料金を徴収すると主張している。アメリカのルビオ国務長官は反対する姿勢を改めて強調した。アメリカとイランの実務レベルの協議については、29日か30日に再開されるとみているとした。パキスタン外務省の報道官も実務レベル協議は30日にも再開との見通しを示した。ホルムズ海峡の通航・核問題などで立場の隔たりを埋められるかが焦点。
ニューヨーク原油市場では24日、ホルムズ海峡をめぐる状況が改善し、中東からの原油供給が回復に向かうとの期待感から、WTI先物価格は一時1バレル70ドルを下回った。70ドルを下回るのはイランがホルムズ海峡の事実上封鎖開始を宣言した直後の3月2日以来、約3か月半ぶり。
きのう都内で開かれた全国信用金庫大会では日銀の氷見野副総裁が植田総裁のあいさつを代読した。植田総裁は金融政策の運営について、今の金融環境が緩和的であることを踏まえると経済・物価・金融情勢に応じて政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになるとした。今後の利上げのペースについては、中東情勢の展開が日本経済・物価に与える影響などを点検しながら検討していくとした。
日銀の金融政策決定会合は今月15・16日に行われ、去年12月以来の利上げに踏み切り、政策金利を31年ぶりの水準となる1％程度に引き上げた。イラン情勢の影響による原油高、AI関連の需要の強さなど物価上昇への懸念が相次いだ。基調な物価上昇率は2％を超えて上振れしていくリスクがある、企業の価格設定行動が積極化していて今後物価上昇リスクはより懸念する状況にあるなどの意見が出た。金融政策の運営をめぐっては数か月に1度のペースでつど検討していくことが望ましいとの意見が出た。財務省は今回の変更が経済・物価に与える影響など丁寧に点検していただきたいとした。内閣府は過度な景気変動が生じた場合には主体的かつ適切な対応が重要、今後の成長型経済への変化が重要だとしている。日銀は引き続き政策金利を引き上げる姿勢だが、31年ぶりの水準となった利上げの副作用が及んでいないかきめ細かい点検も求められる。
クールジャパン機構は日本のアニメ・漫画などのコンテンツや日本食などの文化を産業として発展させ海外需要を取り込もうと2013年に法律に基づき設立された。出資金は1500億円余、内訳は政府が特別会計から1406億円、民間から107億円となっている。5月時点で83件、2040億円の投資を決定。しかし、人件費などの必要経費の大きさ、投資先の業績不振により、2024年度までの累積赤字は383億円、2025年度は540億円となり、累積赤字を426億円以内に抑えるという目標を達成できなかった。2022年、財務省の審議会分科で目標達成できなかった場合、ほかの機関との統合または廃止を前提に具体的な道筋を検討するとし、赤澤経済産業相はこの方針に従って対応を検討したいとしていた。経済産業省は来月にも検討会を設置し統廃合に向けた議論を開始、年ウチをめどに結論を出すことにしている。
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青森県で、外国語の指導助手や国際交流員をしているアメリカ人とイギリス人の5人は、今月10年ぶりに開催される「外国青年による津軽弁大会」で寸劇を披露する。この日は、地元の女性から指導を受けていた。国際交流員のパッテンさんは、楽しく、おもしろい劇を伝えたいなどと話した。
6月21日は、国連が定める「国際ヨガの日」。インドでは、ヨガが生活の一部になっていて、モディ首相もその経済効果に期待を示している。ヨガウェアの店は、ウェルネスブランドとして市場拡大を狙っている。起業家たちによるヨガビジネスも盛んになっている。
安定的な皇位継承をめぐり、政府が作成した皇族数の確保などに向けた皇室典範改正案の要綱案が明らかになった。旧皇族の男系男子を養子に迎える案について、皇室典範に新たな章を設け、例外として養子とすることができると明記している。政府は、25日の衆参両院議長・副議長と各党・各会派との協議で、要綱案を説明し、意見を聴いたうえで、改正案を早期に国会に提出したいとしている。
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