日銀の金融政策決定会合は今月15・16日に行われ、去年12月以来の利上げに踏み切り、政策金利を31年ぶりの水準となる1%程度に引き上げた。イラン情勢の影響による原油高、AI関連の需要の強さなど物価上昇への懸念が相次いだ。基調な物価上昇率は2%を超えて上振れしていくリスクがある、企業の価格設定行動が積極化していて今後物価上昇リスクはより懸念する状況にあるなどの意見が出た。金融政策の運営をめぐっては数か月に1度のペースでつど検討していくことが望ましいとの意見が出た。財務省は今回の変更が経済・物価に与える影響など丁寧に点検していただきたいとした。内閣府は過度な景気変動が生じた場合には主体的かつ適切な対応が重要、今後の成長型経済への変化が重要だとしている。日銀は引き続き政策金利を引き上げる姿勢だが、31年ぶりの水準となった利上げの副作用が及んでいないかきめ細かい点検も求められる。
