日本時間4日午後2時、トランプ大統領が表明した中国に対する10％の追加関税が発動したと報じられた。中国政府はさきほど、アメリカからの輸入品の一部に最大15％の関税を課す方針を発表した。アメリカ産の石炭などに15％、原油などに10％の関税を10日から課すという。トランプ大統領は、中国側と協議するとしていたが、そうした発表は今のところ米中双方ともにない。トランプ大統領は、メキシコのシェインバウム大統領と電話会談し、25％の関税の発動を1か月遅らせることで合意した。不法移民などのアメリカへの流入対策として、メキシコ側が軍の兵士1万人を国境地帯に派遣することを決めたという。カナダのトルドー首相とも電話会談し、関税の発動を1か月遅らせることで合意。カナダは、不法移民などの流入対策に、13億ドルを投じるという。EUは、トランプ政権から、不当または恣意的な標的とされた場合、断固として対応するとしている。ニューヨーク株式市場は、トランプ関税で売り注文が膨らみ、先週末に比べ、一時650ドル以上下落し、発動延期が発表されると、下げ幅を縮め、122ドル75セント安で取引を終えた。ウクライナ侵攻をめぐって、トランプ大統領は、ウクライナ支援の見返りに、重要鉱物・レアアースの供与を求めているとした。アメリカから国外追放される不法移民や犯罪組織メンバーをエルサルバドルが受け入れることで合意した。エルサルバドルのブケレ大統領は、巨大刑務所を建設し、犯罪組織を厳しく取り締まっているが、人権侵害との批判も受けている。トランプ氏はこれを称賛している。経済圧力による外交を推し進めている。