日米首脳会談開催。高市首相が「ドナルド」と呼びかける一方、トランプ大統領は「日本の総理大臣」と呼びかけた。トランプ大統領は現在アメリカ主要メディアと対立している。また現地24日には米中首脳会談も控えていて、高市首相はどう中国と向き合うか日米ですり合わせい狙いがあった。会談後、高市首相は「中国をめぐる諸課題についてタイムリーに意見交換を行った」「米中関係が日本を含む国際社会の安定に資することが重要」などと語り、中国について経済安保などの課題で引き続き緊密に連携していくことで一致したと強調した。一方トランプ政権が制裁を発表したICCの赤根智子所長については、会談前に「この話題が出れば雰囲気が最悪になる」という政権幹部の声もあったが、高市首相は「率直にやりとりを行った」と語り、日本側から議題を持ち出したという。高市首相は一般討論演説でも「法の支配を重視してきた」などとICCを一貫して支持すると表明。しかし赤根所長への制裁については言及せず。
トランプ大統領が国連で演説し、ICCについて「加盟国に対しこのならず者機関からの正式な脱退を呼びかける」などと言及し非難。オスロ国際平和研究所は今年のノーベル平和賞の有力候補の1つにICCを挙げている。さらにトランプ大統領はイラン攻撃を正当化し、自らが平和をもたらしたと豪語。トランプ大統領はイランに向けて「合意を結ぶか全滅させるかだ」などと述べたが、一方でイランとの戦闘終結は「中間選挙後すぐに合意に至るだろう」とも強調した。
トランプ大統領はゼレンスキー大統領などとも会談したが、最も注目されているのは24日の習主席との会談だ。トランプ大統領は演説で、AIについてアメリカがリードしていると中国を名指しした。米中首脳会談ではAIが主要テーマとみられる。「人類を滅ぼしかねない」という懸念もあがるなか、AI規制の議論に注目が集まっている。しかしトランプ大統領は演説で「AIを管理する国際的ルールづくりを一切拒否する」などと述べ、中国への対抗意識を鮮明にした。米中首脳会談では中国政府が断固反対する「台湾への武器売却」についても注目される。