TVでた蔵トップ>> キーワード

「ニューヨーク(アメリカ)」 のテレビ露出情報

大統領の通信簿と呼ばれる中間選挙の結果がきょうほぼ出揃った。下院は民主党は252議席を獲得し過半数を大きく超えた。上院も民主党が54議席を獲得し過半数を超えた。共和党が大敗してもトランプ大統領は変わらないようで、移民政策に批判的な言動があったスーザン・ワイルズ首席補佐官を退任させ後任に強硬な移民政策の立案者として知られるスティーブン・ミラー次席補佐官を就任させると発表した。民主党・シューマー院内総務はこれ以上ないほど最悪な人選だと指摘している。明海大学・小谷哲男教授はミラーを首席補佐官にしたということは民主党主導の議会と対決していくということの表れだと指摘した。行き過ぎた移民政策を変えるつもりはないようだという。トランプ大統領の後継者とみられているバンス副大統領は今回の敗北はイラン戦争が原因だと発言。また次の大統領選挙の有力候補とされるルビオ国務長官はトランプ政権からの離脱を検討していると報じられた。ルビオ氏は否定している。
トランプ大統領とともにイラン攻撃を推進してきたヘグセス国防長官はトランプ大統領がヘグセス氏の交代を側近に相談していると報じられた。トランプ大統領は否定している。トランプ大統領はCBSテレビに対し政権幹部を何人か代えるかもしれないとも話している。側近による看板政策への批判が相次ぐ中、トランプ大統領は大敗した後も関税を継続させる考えを示している。今回当選した共和党候補の中にはトランプ大統領と距離を置いてきた候補者がいる。トランプ氏と一緒の写真を家族写真の差し替えケンタッキー州の上院で当選したアンディ・バー氏は、トランプ氏が進めてきた分断ではなく党派を超えた協力が必要だと訴えた。民主党の勝利は数字以上の勢力となりそうだ。しかしトランプ大統領は看板政策などが議会に否定される事態になった場合、拒否権の行使も辞さない考えを示した。一方、民主党はトランプ大統領を辞めさせる弾劾の動きを進める可能性が指摘されている。下院では過半数で弾劾訴追できるが上院の弾劾裁判で罷免させるのは出席議員の3分の2以上、全員出席なら67人以上の賛成が必要で民主党は10人以上足りない。2021年、トランプ大統領は米連邦議会への襲撃を扇動したとして下院で弾劾訴追され上院で弾劾裁判にかけられた。共和党議員7人が有罪を支持したが出席議員の3分の2には届かなかった。明海大学・小谷哲男教授は中間選挙でトランプ大統領の求心力が低下したと見られているためこれまでのようにトランプ大統領の指示に従わない共和党員も出てくる可能性があると見解を示した。今回大勝した民主党の議会運営も平坦ではないという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月11日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN最新ニュースZIP!
アメリカ労働省が10日に発表した10月の消費者物価指数は前の月と比べて0.4%上昇した。前月比の伸び率は9月び0.6%から減速したものの0.3%の市場予想を上回った。食品とエネルギーを除いた前月比は0.3%上昇した。去年10月は政府機関一部閉鎖の影響からデータがなく前年同月比は公表されなかった。市場ではFRBが来月追加の利上げを決めるとの見方を一段と強めてい[…続きを読む]

2026年11月11日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
Newsモーニングサテライト(天気予報)
中間選挙でAI株どうなる。

2026年11月11日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(ニュース)
民主党が大勝したアメリカの中間選挙。敗れた共和党では内部からヘグセス国防長官の罷免を求める弾劾訴追の決議案が提出されるなど余波がワシントン中に広がっている。罷免求める決議案は、ヘグセス長官の権力乱用。仮に下院で決議案が可決されても罷免には上院で3分の2の賛成が必要で、アメリカメディアは罷免される見通しは立っていないとしている。一方、中間選挙の敗北は移民政策が[…続きを読む]

2026年11月10日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
アメリカ10月消費者物価指数は前月比0.4%上昇し4カ月連続上昇。全米の電気代は第2次トランプ政権下で約1割上昇。民主党は電気代上昇から消費者を守るとして年明け議会にAI規制法案などを大量に提出する。トランプ大統領は民主党の法案に拒否権行使の可能性がある。

2026年11月10日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
イランでの軍事作戦を指揮するヘグセス国防長官に対する弾劾訴追決議案。提出者のマッシー下院議員は「ヘグセス国防長官は合衆国憲法を支持・養護するという宣誓に違反した」と述べた。弾劾訴追の理由は、宣戦布告や議会の承認なくイランへの軍事作戦を開始したこと、撤退を求める決議が可決した後も作戦を継続したこと、小学校を攻撃し200人以上の民間人を死傷させたこと、そのほかベ[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.