きのう不動産会社が、相続しても住まなくなった実家の売買を簡単にするサービスを発表した。「大相続時代」と呼ばれる中、厳しい現状を取材した。茨城・ひたちなか市に建つ築44年の6DK。相談者の実家。10年前に父親が、5年前に母親が他界したため長男として家を相続したが仕事などで住むことが出来ず、管理費や固定費だけがかかり続けていた。維持費は年間約15万円。一方で建物の劣化も進んでいた。そのため去年10月、「実家じまい」を決意。手続などの方法がわからず実化が空き家になるケースも増えていて、いま空き家は全国で900万戸を超えている。都内の不動産企業が明らかにしたのは、実家じまいの厳しい現状。おととし相続件数は過去最多に。そして「団塊の世代」が後期高齢者となった「2025年問題」で相続はさらに増え、ことし家を引き継ぐ側の負担はより重くなるとみられている。この企業が掲げているのは「ワンストップ実家じまい」で、本来さまざまな業者が関わる権利関係の整理や、家に残されたものの片付けから売却まで面倒な手続きを一括で支援する仕組み。男性の実家はまとめて90万円で買い取られ、現在は340万円でホームページに掲載されている。不動産を売買するネクスウィル・丸岡智幸代表は「まず相談してみるくらいのカジュアルな行動に変えていくことが必要」とコメントした。