立花氏が関わった政治家女子48党の元候補者がポスター代の水増し請求の実態について語った。自費負担だった去年の兵庫知事選での立花氏のポスター単価は130円。公費負担の泉大津市長選では2801円。21倍の金額だった。田中健元江戸川区議は、ネット選挙株式会社はそもそもポスター印刷機を持っておらず、別の印刷会社に丸投げしていると話した。立花氏はポスター代の水増し請求について回答しなかった。日本大学の安野准教授によると、ほぼすべての政党にこうした候補者がいた。総務省は水増しの可能性を把握していないとコメント。過去には公費請求をめぐって詐欺の疑いで立件されたケースもある。選挙でのデマや誹謗中傷をどう防ぐかも大きな問題だ。国会では選挙運動に関する各党協議会が開かれた。兵庫県の問題では今も誹謗中傷の拡散が続いている。