ニューヨークから中継、田端祐一アメリカ総局長が解説した。アメリカでは犯罪容疑を理由に主権国家の指導者を軍事力を用いて拘束し、その国の運営に乗り出すと主張したこと、石油の権益拡大にも言及したことが驚きをもって受け止められている。トランプ大統領はインタビューでベネズエラの副大統領に「正しいことをしなければマドゥーロ氏以上の代償を払うことになる」と警告し、圧力をかけ続けている。
4月、トランプ大統領が中国訪問を予定している。10月には左派のルーラ大統領が率いるブラジルで大統領選挙がある。今後のトランプ外交を読み解く鍵になるのが国家安全保障戦略。モンロー主義に触れ世界秩序を支える役割から手を引くと宣言。自国の防衛や治安維持のため西半球を自らの勢力圏とみなして関与する姿勢を強調。トランプ大統領はきょうデンマーク領のグリーンランドは必要だと述べたと伝えられている。ハドソン研究所日本部長・ケン・ワインスタイン氏は「中国もロシアもラテンアメリカ地域の大衆に訴える政治を利用しようとしている。この地域では中国の投資拡大と労働力進出も顕著。可能なかぎり私たちの西半球は悪意ある勢力から自由であることが重要です」と指摘。中国に対してトランプ政権は去年関税攻勢を仕掛けたが中国からレアアースの輸出規制という返り討ちにあい休戦状態。ベネズエラでは世界有数の石油資源の権益を狙う姿勢もみせ、商業主義、実利を追求する姿勢を強めるとみられる。
相互関税では近く最高裁が判断を示す見通しで、保守派の判事の中からも合法性を疑問視する発言があった。仮に違法との判断が出たとしても代わりの関税措置を検討しているとされる。同盟国に防衛費などより多きな負担と責任を求める姿勢も変わらないとみられる。ウクライナ情勢をめぐってヨーロッパ諸国は力による現状変更をはかるロシアからトランプ氏を引き離そうと苦心。アメリカはベネズエラで力による現状変更に自ら手を染めることになったとして今後国際秩序や価値観が軽視され、大国による力の支配が進むのではないかという懸念も出ている。
アメリカは7月に独立宣言から250年を迎える。トランプ大統領は「壮大な誕生日パーティーにする」として自らが考える偉大な国家像を強調すると思われる。ベネズエラ情勢では国際法を軽視しているとの批判が相次ぎ、内政でも様々な大統領令に対して合法性を争う訴訟がたえず、今後も続くと予想される。
11月、アメリカ連邦議会の中間選挙。共和党が勝利すればアメリカ第一主義の推進力が増すことになる。上院下院いずれかでも敗北すればブレーキがかけられ次の大統領選挙に向けたトランプ氏の求心力低下も避けられない。勝敗の鍵となるのは経済。さらに性的虐待などの罪に問われたエプスタイン氏の捜査資料公開への対応などをめぐってMAGA派に不信感が生まれている。かつては熱心なMAGA派の活動家だったリッチ・ロジス。連邦議会乱入事件などをめぐる共和党の姿勢に疑問を感じるようになり、4年前、MAGA派支持を撤回した。おととしリービングMAGAを設立。MAGA派に疑問を持ち始めた人たちが安心して距離を置くことができるようSNSを通じて呼びかけている。根強い支持者たちは各地で民主党への攻勢を強めている。低所得層の救済を訴えるマムダニ市長が誕生したニューヨーク。共和党の青年団体が先月開いた集会では保守派の活動家たちが「左派的な政策を頓挫させる」と声を揃えた。
トランプ大統領の政策への支持率、インフレへの対処では「支持しない」が62．5％（出典：リアル・クリア・ポリティクス）。ニューヨーク・マムダニ市長が繰り返し訴えたアフォーダビリティー。バイデン時代のインフレを批判して返り咲いたトランプ氏が現職としてどのような審判を受けるのか、国民の暮らし向きの推移を注視する必要がある。