21日、連邦破産法第11条の適用を申請したのはスウェーデンのバッテリーメーカー「ノースボルト」。米国のEVメーカー「テスラ」の元幹部が設立し3年前に工場を稼働させたが、量産体制の整備の遅れやEV市場の減速などを受け業績が悪化していた。ことし9月にはスウェーデン国内のおよそ1600人の人員削減を発表していて、拠点の一部がある米国での今回の申請は、「経営再建に向けた手続きだ」と説明している。このメーカーはヨーロッパが中国などからの供給に依存しているバッテリーについて、域内で生産を行う企業としてその動向が注目されていた。しかしヨーロッパでEVの需要が落ち込む中で、その影響が自動車メーカーだけでなく関連業界にも広く波及する形となっている。