学生ビザ取得に向けた面接の新規受付を一時停止せよという、今回のトランプ政権の指示。アメリカがおととし9月までの1年間に発給した一般的な学生向けのビザは、44万5000件を超え影響は甚大。留学生受け入れの厳格化を進めるトランプ政権、ハーバード大学に対し”反ユダヤ主義を助長”などの理由で留学生の受け入れを認定取り消ししている。今回の措置について現地メディアは、政権がビザの申請者に対するSNSの審査強化を検討しているためだとし、近く示される新たな措置がとられるまでの間だと伝えている。困惑は世界へ、中国・上海の旅行代理店では米留学のビザ仲介を年間約1000件ほど取り扱っているが、留学に影響はあるのか懸念する問い合わせも出ている。不安の声は日本でも、海外留学を支援する都内の専門の進学塾では、SNSで米国批判の投稿などに反応しないよう呼びかけているとしている。日本の大学では受け入れに向けた動きも、東京大学は留学継続できない際は、一時受け入れの方向で調整を進めている他、京都大学では留学生の受入れに向け具体的な検討を始めているという。中国・香港政府は、優秀な人材の獲得に動いている。EUもアメリカで科学研究への資金援助が削減される中、研究者を受け入れるため5億ユーロを投じるとしている。