ナビ・ピレイ氏がノーベル平和賞を受賞し、ノーベル賞委員会は国際的なルールを攻撃する人たちへの明確なメッセージだとしている。こうしたメッセージをアメリカがどう受け取っているかについて三牧は、トランプ大統領はICCへの圧力を辞めていないが、市民社会ではトランプ大統領のそうした対応が支持されておらず、ICCを理解したうえでの調査では6割以上が加盟すべきだとしており、ICCの存在意義を訴え続けることが大切になるなどと解説した。三牧はアメリカの制裁では業務を継続するための取引を180日間認めており、それまでにICCは活動継続できる体制を整える必要があり、次世代のリーダーたちへの呼びかけも非常に重要になるなどと説明した。今後のICCとアメリカを巡る動きについてICCでは11月末に締約国会議を開き、来年3月に任期満了となる。アメリカでは11月3日に中間選挙を迎え、2029年1月に任期満了となる。三牧はトランプ政権はICCへの圧力を強めていく可能性が高いため国際社会は最悪のシナリオに備えて、中間選挙後にどうなろうともICCをしっかり支えられるだけの準備を行うべきなどと告げた。
