日本政府は、官民が連携し、国産AIを開発していく方針を掲げている。2026年度からの5年間で、総額1兆円規模の民間支援も行うとしている。今井は、AI開発における日本の支援規模について、日本ができる最大限の規模だが、米中と比べるとかなり少ない、アメリカでは、1つの会社が数カ月で何兆円のリスクマネーを調達しているなどと話した。国産AIについて、今井は、他の国で作られたAIを日本のデータで学習したものを国産という人もいれば、最初から最後まで日本のデータで学習したものを国産という人もいる、日本の企業や研究機関が持っているデータを使って学習させたものを一般的には国産AIというなどと話した。羽深は、ほとんどの国が自前ではAIを開発することができないのが現状である、他の国と連携しながら、各国が戦略的な自律性を確保することがより重要となっている、今あるモデルを社会に溶け込ませていく、防衛や基幹インフラといった極めて重要な分野には国産AIを使っていく、こうした方針は、先日公表された自民党のホワイトペーパーに掲載されているなどと話した。今井は、AIのチップなどの基盤インフラなどは、他の国の技術を頼ってもいいが、最終出力のもとになるデータは日本のものを使う必要があるなどと話した。羽深は、教育など日本文化を体現したデータや、製造業など日本産業が持っていた強みにおけるデータを使って、領域特化型の日本の強みを生かしたAIを作っていくことが必要だなどと話した。今井は、日本の強みについて、製造業やアニメーションなどのエンタメにおけるデータは、ビッグテックも持ち得ないデータであり、日本の強みと言えるなどと話した。