アフガニスタンではタリバン暫定政権による女性への抑圧的な姿勢が強まり、国際社会との溝は深まる一方とされる。女性は小学校までしか通学できず、NGO、国連機関の現地職員は出勤が停止されている。8月、イギリスのブラウン元首相はタリバンを捜査するよう、国際刑事裁判所に書簡を送ったことを明らかにしている。今、アフガニスタンに関与を強めているのが中国で、両国は早期に資源開発に取り掛かることで優位に立とうとしているという。また、タリバンはアメリカが凍結しているアフガニスタンの国外資産について、解除を求めている。さらにアフガニスタンをめぐって、中国はアメリカ主導による国造りは失敗だったと強調してきた。アフガニスタンについて、日本人医師の中村哲氏の取り組みで農地が広がり、約65万人の生活が向上したとされる。タリバンに対して国際社会は女性の人権状況の改善などを毅然と主張しながらも、大国の思惑に翻弄されていた人々に寄り添う姿勢は欠かせないという。