外国為替市場で一時、1ドル153円台となり、約34年ぶりの円安ドル高水準となった。今月10日、アメリカが3月の消費者物価指数を発表した。この伸び率が市場予想を上回り、FRBによる利下げ開始が先送りされるという見方が強まった。市場では、日米の金利差が維持されるとの見方から、円売りドル買いが強まった。日本銀行は先月、マイナス金利政策を解除し、17年ぶりの利上げを決定した。植田総裁はおととい、緩和的な金融環境が当面維持されるとした。加谷は、日銀が政策転換をすれば、円高になるという見方だったが、日本は当面、緩和策が続く一方、アメリカでは、金利がさらに上昇したことで、日米の金利差は縮まらず、円安が進みやすい状況にあるなどと話した。
円安では、輸出企業の収益やインバウンドが増加するメリットがあるが、輸入品の価格上昇や海外旅行の費用増加といったデメリットもある。加谷は、現在の円安は、日本企業の輸出が減り、輸入品が増えていることから、デメリットのほうが大きくなりつつあるなどと話した。アジアの通貨は、ドルに連動するところが多く、アジアに旅行しても、安さはあまり感じられないという。加谷は、日銀が本格的に金利を上げるフェーズに入るか、アメリカが金利を下げるかすれば、円安は確実に一段落するが、その動きが出てくるまでは、円安は続きやすいなどと話した。ことしのGWの海外旅行は、旅行者は前年比で21万人増え、旅行費用は平均で、前年比で1万2000円増えている。行き先は、費用の高騰を受け、近場が多く、東南アジアが人気だという。韓国が最も人気だ。10年前には、ハワイやグアムも人気旅行先として上位に入っていた。エンゲル係数は、去年、27.8％となり、オイルショックの影響が残る1983年以来40年ぶりの高水準となった。今月の食品の値上げは、2806品目で、ハムなど加工食品が中心で、原材料価格の高騰が要因だ。さらに、円安で、輸入食品が高騰している。森永製菓は今月から、ダースなどを最大18％値上げする。加谷は、政府の市場への介入の可能性もあるが、抜本的な解決にはならず、物価高騰は続く見通しで、企業には、賃金として還元してもらいたいなどと話した。