28日、イスラエル議会はガザ地区などでパレスチナ難民の支援に当たる国連の機関「UNRWA」のイスラエル国内での活動を禁止する法案を可決した。UNRWAの活動には、イスラエル側との調整が欠かせない。ガザ地区の住民からは影響を強く懸念する声が上がっている。先月31日、NHKガザ事務所のカメラマンが取材で訪れた南部ハンユニスにあるジャパニーズヘルスセンター。日本の支援で建設された。医師の診察や薬の処方を求める多くの住民が列を作っていた。UNRWAは1950年以降、パレスチナ難民の支援活動を続けている。少なくとも190万人が避難生活を送るガザ地区では、UNRWAが人道支援物資の配布のほか診療所を運営するなど、住民の医療を支えている。現地では、衛生環境の悪化に伴って感染症にかかる人が多く、医薬品の需要が増しているそう。しかし戦闘の影響で物資が入ってこなくなり、多くの医薬品が今月にも底を尽きるおそれがあるという。イスラエルは“UNRWAがハマスとつながりがある”として、“組織を解体すべきだ”と主張している。国連機関の活動を禁止するという異例の事態。今後、どう推移するか注視する必要がある。