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- 南利幸 井上二郎 森田茉里恵
旧ソビエトのジョージアで議会選挙が行われ、与党の勝利が発表された。ただ野党側は選挙に不正があったと反発していて、28日には大規模なデモが行われた。ポイントは、ジョージアの外交政策や国の在り方を巡る政治的な対立。与党はロシアに融和的な姿勢を示しており、欧米との関係を悪化させてきた。一方、野党は親欧米でEUへの加盟を前面に打ち出している。もともとジョージアは、EUへの加盟を目指して手続きを進めていた。しかし、ことし6月、与党が外国から資金提供を受けている団体を規制する法律を成立させたことで、EUは加盟手続きを事実上停止し関係が急速に悪化している。ロシアの影響力を測るうえで、ジョージアがどちらに向かうのか今後も注目される。
28日、イスラエル議会はガザ地区などでパレスチナ難民の支援に当たる国連の機関「UNRWA」のイスラエル国内での活動を禁止する法案を可決した。UNRWAの活動には、イスラエル側との調整が欠かせない。ガザ地区の住民からは影響を強く懸念する声が上がっている。先月31日、NHKガザ事務所のカメラマンが取材で訪れた南部ハンユニスにあるジャパニーズヘルスセンター。日本の支援で建設された。医師の診察や薬の処方を求める多くの住民が列を作っていた。UNRWAは1950年以降、パレスチナ難民の支援活動を続けている。少なくとも190万人が避難生活を送るガザ地区では、UNRWAが人道支援物資の配布のほか診療所を運営するなど、住民の医療を支えている。現地では、衛生環境の悪化に伴って感染症にかかる人が多く、医薬品の需要が増しているそう。しかし戦闘の影響で物資が入ってこなくなり、多くの医薬品が今月にも底を尽きるおそれがあるという。イスラエルは“UNRWAがハマスとつながりがある”として、“組織を解体すべきだ”と主張している。国連機関の活動を禁止するという異例の事態。今後、どう推移するか注視する必要がある。
28日、NASA（米国航空宇宙局）が、再来年を目標に進めている宇宙飛行士による月面探査について、着陸の候補地を9か所に絞り込んだと発表した。安全に着陸できるのか、資源などに関する新しい発見が得られる見込みがあるかなどを検討して決めたという。月の南極付近には、水が氷の状態で存在している可能性というのが指摘されている。確認されれば、将来、飲み水や燃料として利用できるか宇宙飛行士が探る計画。
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ロシア軍はウクライナのエネルギー施設を標的にした攻撃を繰り返している。ロシアによる軍事侵攻が始まった2022年のウクライナの電力供給の割合。原子力54％、火力29％となっている。しかし、国内最大のザポリージャ原発はロシア軍に占拠され稼働が停止。さらに今年に入り、火力や水力の発電所がかつてないほど破壊された。まもなく訪れるこの冬。厳しい電力不足に陥るおそれが指摘されている。首都キーウの中心部。通りの真ん中に展示されているのは、ロシア軍の攻撃を受けて破壊された火力発電所の一部。被害を知ってもらおうと、ウクライナの電力会社が9月から展示している。今年の春ごろからロシア軍によるウクライナのエネルギー施設への攻撃が激化。ウクライナの研究機関のまとめでは、3月から5月の間だけでも少なくとも9つの火力や水力の発電所が破壊された。ことし4月に破壊された、キーウ州最大の火力発電所。建屋は6発のミサイル攻撃を受け、発電機やタービンが大きく損傷している。IEA（国際エネルギー機関）は、“ウクライナの電力供給の能力はことし半ばの時点で軍事侵攻前のおよそ3分の1に低下した”と指摘している。これまでは計画停電を行うことで、少ない電力をやりくりしてきたウクライナ。電力を確保できなければ、電気で動いている暖房や水道などの生活インフラも止まりかねないと懸念されている。ことしの冬は、さらに状況が悪化すると見られ、市民も不安を隠しきれない。
ウクライナでは新たな電力源に目をつけ、みずから電力を確保しようとする動きも出ている。北西部・ジトーミル市の病院では、先月までに、合わせて200枚以上の太陽光パネルを設置。最大で大型の自家発電機1つ分ほどの電力が得られるという。NGOが海外からの寄付などをもとに、各地の病院などおよそ30か所に設置を進めてきた。地域の基幹病院で重篤な患者も多いこの病院。太陽光発電を加えることで停電への備えを強化し、人々の命を守ろうとしている。ウクライナ・ハルシチェンコエネルギー相は、国際社会の協力の下、国を挙げて対策に臨む姿勢を強調した。地域によっては、毎日のように数時間単位の計画停電が実施されている。ウクライナではボイラーなどで暖めた熱源をパイプラインで循環させて建物を暖めるシステムというのが一般的。電気が止まると、このシステムも動かせなくなる。今後の戦況に大きな影響を与えるのが、米国大統領選挙の行方。ウクライナ情勢への対応について、ハリス副大統領は現政権の方針を踏襲すると見られる。一方、トランプ前大統領は支援に消極的な姿勢を示してきた。どちらが勝つのか、今、世界が注目している。
政府は、先端半導体の国産化を目指す「Rapidus」など半導体産業への支援として、毎年の補正予算で3年間で合わせて3兆9000億円を計上し、“今後は中長期的な戦略が必要だ”として複数年度にわたる新たな支援の枠組みを検討している。その一環として、NTT株やJT株など政府の保有株からの配当を償還の財源とする「つなぎ国債」の発行を検討していることが分かった。収益性が見込めない開発段階では調達した資金を補助金の形で活用し、量産化の段階では政府が行う産業投資などの枠組みで、政府系機関を通じた出資や融資などを行う手法を検討するとしている。半導体産業の支援を巡っては民間部門からの投資を引き出すことが課題で、新たな支援の枠組みによって政府の支援計画を明確化することになる。その一方で、国際競争が激しさを増す中、政府による大規模な支援の有効性もさらに問われることになりそう。
岩屋外務大臣は、EUのボレル上級代表と記者会見し「日EU安全保障防衛パートナーシップ」を発表した。“日本とEUはともに力による一方的な現状変更の試みに直面している”として、安全保障や防衛に関するあらゆる分野で協力や対話を発展、強化することを目指すとしている。具体的には、定期首脳協議に加え、外相級の戦略対話といったハイレベルでの協議を継続的に行っていくことや、新たに外務防衛当局の局長級の対話の枠組みを設けるとしている。これについて中国外務省は、“各国の安全保障と防衛の協力は、第三国を標的としたり、他国の安全保障上の利益を損なったりすべきではない”と反発した。
来週まで読書週間だが、文化庁の調査では「本を読まない」と答えた人が6割を超えるなど、本離れがますます進んでいる。そうした中、新しい本との出会い方で読書との距離を縮めようとする取り組みが広がっている。定山渓温泉（札幌・南区）に今年9月オープンしたのは、本屋さん。並んでいるのは、湯上がりに気軽に読めるような大人向けの絵本や、旅のエッセイなど。旅行のお供にしたくなるような、およそ2500冊。時間を気にせず、じっくり本を選ぶことができる。温泉旅館の書店開業をサポートしたのは、大手印刷会社。この会社は、全国でおよそ100の書店を手がけてきた。そのノウハウを生かし、本とは無縁の業種とタッグを組んで本と出会える新しい場を作ろうとしている。
学校現場でも新たな取り組みが広がっている。朝の読書の時間。児童たちが読んでいるのは電子書籍。1台ずつ配られたタブレットには専用のソフトが入っていて、4300冊の本がすべて読み放題。図書室では人気の本は順番待ちになることもあったが、タブレットであればいつでもどこでも読書を楽しめる。このソフトは、児童文学を多く手がける出版社が開発したもので、自治体や学校が月々の利用料を負担する仕組み。今では全国およそ300の学校に広がっている。本が多すぎて選べないという子どももいるかもしれない。AIが本を選んでくれるアプリもある。開発した都内のベンチャー企業。題材やメッセージ性、主人公の人物像など、およそ200種類の項目についてAIに学習させている。月額利用料を払ったユーザーが、本の好みなどを打ち込むと、AIがおよそ2000冊の中からお薦めの本を見つけ出してくれる。アプリは全国の図書館の予約システムと紐づいていて、本を取り置きしてもらうこともできる。
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