ロシア軍はウクライナのエネルギー施設を標的にした攻撃を繰り返している。ロシアによる軍事侵攻が始まった2022年のウクライナの電力供給の割合。原子力54％、火力29％となっている。しかし、国内最大のザポリージャ原発はロシア軍に占拠され稼働が停止。さらに今年に入り、火力や水力の発電所がかつてないほど破壊された。まもなく訪れるこの冬。厳しい電力不足に陥るおそれが指摘されている。首都キーウの中心部。通りの真ん中に展示されているのは、ロシア軍の攻撃を受けて破壊された火力発電所の一部。被害を知ってもらおうと、ウクライナの電力会社が9月から展示している。今年の春ごろからロシア軍によるウクライナのエネルギー施設への攻撃が激化。ウクライナの研究機関のまとめでは、3月から5月の間だけでも少なくとも9つの火力や水力の発電所が破壊された。ことし4月に破壊された、キーウ州最大の火力発電所。建屋は6発のミサイル攻撃を受け、発電機やタービンが大きく損傷している。IEA（国際エネルギー機関）は、“ウクライナの電力供給の能力はことし半ばの時点で軍事侵攻前のおよそ3分の1に低下した”と指摘している。これまでは計画停電を行うことで、少ない電力をやりくりしてきたウクライナ。電力を確保できなければ、電気で動いている暖房や水道などの生活インフラも止まりかねないと懸念されている。ことしの冬は、さらに状況が悪化すると見られ、市民も不安を隠しきれない。
ウクライナでは新たな電力源に目をつけ、みずから電力を確保しようとする動きも出ている。北西部・ジトーミル市の病院では、先月までに、合わせて200枚以上の太陽光パネルを設置。最大で大型の自家発電機1つ分ほどの電力が得られるという。NGOが海外からの寄付などをもとに、各地の病院などおよそ30か所に設置を進めてきた。地域の基幹病院で重篤な患者も多いこの病院。太陽光発電を加えることで停電への備えを強化し、人々の命を守ろうとしている。ウクライナ・ハルシチェンコエネルギー相は、国際社会の協力の下、国を挙げて対策に臨む姿勢を強調した。地域によっては、毎日のように数時間単位の計画停電が実施されている。ウクライナではボイラーなどで暖めた熱源をパイプラインで循環させて建物を暖めるシステムというのが一般的。電気が止まると、このシステムも動かせなくなる。今後の戦況に大きな影響を与えるのが、米国大統領選挙の行方。ウクライナ情勢への対応について、ハリス副大統領は現政権の方針を踏襲すると見られる。一方、トランプ前大統領は支援に消極的な姿勢を示してきた。どちらが勝つのか、今、世界が注目している。