2023年10月7日のハマスの奇襲攻撃では1200人以上を殺害し、250人以上を拉致し、近年稀に見る残虐なテロ行為となった。ネタニヤフ首相は敵は経験したことのない代償を払うことになるとしていた。ハマス殲滅を旗印に始まった戦争では去年に停戦合意されるも現在でも空爆が続けられガザ地区の死者は8日時点で7万3669人となった。ハマス襲撃以来初となる来月の総選挙ではネタニヤフ政権の対応が争点となっている。そんな中で現地メディアであるハーレツは、ネタニヤフ首相が越境攻撃の10日ほど前にハマスの大規模作戦計画の警告をザイード大統領から受けていたと報じた。UAEが根拠としたのはハマス指導者のヤヒヤ・シンワル氏の言葉であった。しかし警告を聞いていたネタニヤフ首相はあらゆる事態に備えているとしつつ情報を国防機関に共有しなかったとメディアは報じた。また同時期にエジプトからも同様の情報提供があったことや、大規模訓練をイスラエルが察知していたことも過去に報じられている。野党4党の共同声明では失策と職務怠慢の調査を要求している。世論調査による議席予測では与党のリクード党は10議席減となっている。加えて国際社会からの逆風も受けており、イギリスのミリバンド外相はイスラエルによる占領は違法だと公式に表明した。イギリス・フランス・カナダなど12カ国がイスラエルの入植地からの物品輸入を禁止する制裁を発表した。総選挙は来月27日に行われる。