政府はきのう、高市総理が立ち上げた日本成長戦略会議の労働市場改革分科会で、労働時間規制などをめぐる働き方の見直しに向けた議論を開始した。第1回のきのうは、人手不足や労働生産性の低さなど、労働市場の現状の課題について議論した。高市総理が先月施政方針演説で指摘した裁量労働制の見直しについて、経営者側は、柔軟に働けるようにするため、対象業務の拡大を求めた一方、別の委員からは、長時間労働につながる懸念から、見直しは慎重であるべきとの意見も出た。議論の取りまとめは、ことし5月になる見通しだ。入山は、今回は、根本的な大改革になる、働き方が多様化するなか、柔軟なマーケットをつくっていく方向性はいい、裁量労働制については、会社がいいように使ってしまう可能性がある、セーフティネットや規制の整備が重要になるなどと話した。