秋田県湯沢市の高齢者施設でオンライン面接が行われた。山にかこまれた場所にあるこの施設は新たに就職する人もほとんどなく人手不足が深刻になる中、施設をなんとか維持するために今後10人の外国人材を確保したいと考えている。初めての外国人材となるが相談した団体がまとまった人数を紹介できるとしたのは情勢不安定なミャンマーの人たちだった。社会福祉法人・兼子賢一理事長は「きてくれる人は日本人が一番いいがそれがいないので最終的な手段として外国人材を採用するしかない」と話した。全国でもっとも在留外国人の数が少ない秋田県だが日本人の採用が難しくなる中、外国人採用の動きが増えてきている。タイの首都・バンコクで行われた人材送り出し機関によるセミナーには外国人材の呼び込みを検討している秋田県内の企業約10社が参加した。しかし現地の講師は「日本に行きたい人は減っている。今円は安くほかの国の方が給料が良い」と話した。さらに各国の獲得競争に勝つには福利厚生の充実が必要だと強調した。クリーニング会社は「秋田県の一般的な日本人の雇用よりも待遇が良かったりするのでそこは驚き」、電気機器製造会社は「競争としてかなり頑張らないといけない」と話した。秋田県羽後町には手厚い対応を売りに外国からの人材を呼び込んでいる建設会社がある。8人のフィリピンの人材を採用しているこの企業はアパートを新たに建築して住環境を整備、外国から来た人達は月に5000円で住居可能。この会社によると外国人の技能実習生を1人雇うには給与とは別に渡航費や手数料などもかかるため日本人を1人雇うよりコストがかかるという。それでも人手不足が理由で仕事を断ることがなくなるため会社としてはプラスになる。建設会社・小野人平社長は「率先して働いてくれるので現場がはかどる。勢いがつく感じで本当に来てもらって良かったなと思う」と話した。さらにこの会社では社長自ら外国人を連れて地域の祭りなどに積極的に参加している。建設会社・小野人平社長は「住みやすさと人の温かさは負けないのでもっとPRしていければと思う」と話した。