7日夜、アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」はホワイトハウスでトランプ大統領にロングインタビューを行い、その内容を伝えた。ベネズエラの国家運営に関与する考えを示しているが、その期間について記者から「3か月、半年、1年、それ以上？」と問われると「それよりはるかに長くなるだろう。私たちは国を再建する必要がある」などと“数年に渡る可能性がある”との認識を示した。そのうえでベネズエラの石油産業について「非常に利益をう生むように再建する。我々は原油を手に入れる。価格を引き下げ、ベネズエラに資金を提供する」と述べたという。しかし足元のアメリカ国内では、トランプ大統領の権限を制限しようという動きが出ている。ベネズエラでの軍事作戦をめぐり、アメリカ議会上院は8日に今後議会の承認なくベネズエラに軍事力を行使することを制限する決議案の審議入りを、賛成多数で可決した。採決では与党・共和党からも5人の議員が賛成に回った。これにトランプ大統領は強く反発し、「今回の投票によって国家安全保障が阻害される」と主張したうえで、賛成した共和党議員について「再選されるべきでない」とSNSに投稿した。さらにデンマーク自治領のグリーンランドの領有をめぐり、購入のほか軍事行動も排除しない考えも示している。ロイター通信は「トランプ政権が領有のための政策で原理住民に一時金を支払うことを検討している」と伝えた。NATO加盟国から反発もでる中、フランスのマクロン大統領は「アメリカは同盟国に背を向けつつある。国際的ルールに縛られなくなっている」などと述べた。またドイツンのシュタインマイヤー大統領も演説で「民主主義がこれまでになく危機にさらされている。世界秩序構築に貢献してきたアメリカが、価値観を損なっている」などと述べ非難した。トランプ大統領に国内外から反発が強まる中、動向が注目されている。