日本社会はハード整備は得意だが、被災者支援は得意ではない。理由の1つは災害を社会的課題と捉えた際の特殊性。2つ目は基本的な支援者が行政、特に地方自治体に限定され、ハード復旧が重視されていること。災害対応における基礎的な役割分担は1947年にGHQの影響の元で成立した災害救助法によって決まったと考えられる。
少子高齢化が進む東北地方を襲った東日本大震災以降は被災者支援の社会保障からの孤立を解消する動きが広がった。その代表例が災害ケースマネジメント。特徴は個別世帯の状況に応じて伴走型で必要な支援が行われる点と、多様な支援メニューが組み合わされる点。被災者支援の混乱を止めるため、災害対応のマルチセクター化、社会保障のフェーズフリー化の考え方を社会保障にも導入し、平時の制度や担い手が被災者支援を担うようにしておく必要がある。