日本政府はパレスチナの国家承認について「『するか否か』ではなく『いつするか』の問題だ」とする一方、今回の国連総会のタイミングでは見送る方針を示している。これについてパレスチナ暫定政府のシアム駐日代表はきょう都内で会見を開き、「日本も国家承認を」と訴えた。また「国家承認はハマスを利する」とのイスラエルの主張には「くだらない言い訳だ。国家承認はすべてのパレスチナ人が得るべき権利だ」などと述べた。そして「日本が広島と長崎への原爆投下でどのような被害を受けたかを知っている。日本はお手本。さまざまな苦難を乗り越え、経済・政治で世界的に協力な国へと発展した。日本が正義をもってパレスチナ人と共に立ち上がってくれることを期待する」などと語った。日本政府が承認を見送る姿勢を示したことに対し、アメリカ国務省のヒューストン副報道官は「日本の判断こそ私たちが望むもの。現時点で2国家解決を検討しない判断を支持する」などと評価している。