ビッグモーターは昨日HPに外部調査委員会による報告書を公開し、背景には、会社が売上向上を最優先としたからなどといった背景があり、歪な企業風土があったと見られる。また人材育成にも不足もあったとし、未経験者や日本語の会話能力の乏しい外国人などが起用されていたという。今後国の対応として国土交通省の斉藤国交大臣はヒアリングを行い、場合によっては何らかの処分になる可能性があるとのこと。杉村太蔵さんは「外部取締役を今後利用してこういった事が世にまた出てくる可能性もある。しっかり身分を保証した上でいけないことはいけないと言える環境を作らねば」等と話している。