トランプ政権はAI分野での国際的な主導権を握ろうと、開発や利用拡大を進める。アメリカ・ワシントンではデータセンターの最新技術の見本市が開かれ盛況だった一方、会場の外では抗議デモが行われていた。バージニア州に暮らすリンゼー・ショウさんは昨年、自宅から100mほど離れた場所にデータセンターが建設されたが、発電用タービンを回す騒音がひどく、住民は不動産価格の下落を心配していると話す。同州のスタインベックさんは電気料金の値上がりを憂慮していて、低所得層が頭を抱えているという。トランプ大統領はAIの普及で電力需要が増加するなか、各家庭の電気代の負担を抑える必要があるとして、主要なテック企業に負担を求める。ケンタッキー州のシンプソン郡で行政トップを務めるメイソン・バーンズ氏は郡内でデータセンターの建設計画が進んでいるが、十分な説明がなされていないと反対の立場を示す。ミシガン大学のレイブ名誉教授はデータセンターの対応は中間選挙で大きな争点になると分析する。