福島第一原発の事故で、原子炉の核燃料が溶け落ちた1号機から3号機には、「核燃料デブリ」があわせて880トン残っていると推計されているが、今も強い放射線を出していて人が近づくのが難しいため、国や東京電力は、最新のデジタル技術を活用して、準備作業を進めることにしている。このうち、今年5月から始まった国が支援するプロジェクトではベンチャー企業や国の研究機関などが参加して、「フィジカルAI」の開発を進めている。「フィジカルAI」はロボットなどに搭載したAIが、カメラなどで現場の状況を認識し自律的に行動するもので、放射線量の高い場所の調査や機材の搬入などの作業を担うことが期待される。ベンチャー企業の大西威一郎社長は「将来的には『核燃料デブリ』の取り出し装置の搬入作業などでの活用を目指したい」と話している。また、東京電力は今年3月に小型のドローンで撮影した3号機の格納容器の映像のデータを分析し、立体的な画像を作るなど、内部調査にデジタル技術を活用している。東京電力は、2037年度以降に「核燃料デブリ」の本格的な取り出しを始める方針を示していて、具体的な道筋をつけられるかが課題になる。