今日、午後開かれた定例の取締役会の終了後、フジテレビ・清水社長と親会社のフジメディアホールディングス・金光社長が記者団の取材に応じた。清水社長は「社内のあらゆる制度、風土、意識について聖域なき改革を実行する。2025年2月6日代表取締役社長を本部長とする再生改革プロジェクト本部及び党本部直下に若手中堅社員で構成された再発防止風土改革ワーキンググループを発足させた」。フジメディアホールディングス・金光社長は今後の役員体制の方針について「新たな役員体制についても議論し役員体制をコンパクトにすること。役員平均年齢を下げるなど我が社にとってより良い体制にすべく進めていきたい」。また、金光社長は日枝久取締役相談役が経営陣の選任などで取締役会に助言や提言を行う経営諮問委員会の委員を辞任したことを発表した。質疑応答では日枝氏についての質問が相次いだ。
「系列局の経営にどれくらい影響」と質問に対して「非常に影響が出ており大変申し訳ない。スポットCMが一部キャンセル出るなど影響が出ている」と回答。「取締役会で日枝氏の相談役進退に関する議論は」と質問に対して「ない」と回答。「フジサンケイレディス中止について」と質問に対して「大変残念に思っている。また、LPGA側にはご迷惑をおかけしたことをお詫びしたい」と回答。
記者の質問「来月の取締役会は日程は決まっているか。第三者委員会の報告の予定によって取締役会の日程が変わってくるだろうが、今日の時点で予定はどうなっているか」に「大変申し訳ないが、取締役会の日時などは開示していない」、「再発防止の6項目なのだが、例えばコンプラ違反やハラスメント、人権侵害が社外の人間が関わっていた場合、社外の人間に対しても何か対応の厳格化をされるなど考えているか」の質問に「この対象となっているのは社員だけではない。もちろんステークホルダーも含まれている。これはFMHが出しているグループ人権方針でもステークホルダーまで含めたものを求めている。その対象で何かあった場合処分ができるかというとそれはそれぞれ所属先によって違うのかと思う」、「発生覚知はいつからのか」の質問には「これ以前にも制度的にはできているのでコンプライアンス違反というものについても当然ながら同じ尺度はある。これ以前の今日の前のコンプライアンス違反は問わないのかと言われたらそれは当然、問われる」と答えた。