自民党と日本維新の会の2回目の政策協議がつい先程始まった。この会談では維新が提示した“食料品の消費税率2年間ゼロ”や“企業・団体献金の廃止”などの項目で一致できるかが焦点とみられていたが、維新の吉村代表が今朝のフジテレビの番組で「国会議員定数の削減」を合意の絶対条件に掲げたことで事態は急展開を迎えた。吉村代表はさらに「今年中に最低でも1割削減」などと期限や削減数も明言した。周辺にも「この問題で妥協はしない」と話しているという。これに対し自民党のベテラン議員からは「論外」などと反発の声が挙がっている。立憲民主党の野田代表は自身の経験を踏まえて「自民党は定数削減を受け入れるかもしれないが維新はだまされると思う。立憲・維新・国民の会議体は常に持っておきたい」などと話した。こうした中、臨時国会が召集される来週21日に首相指名選挙を行うことで与野党が大筋合意した。