FNN世論調査では、高市内閣を支持すると答えた人の割合は67.1％で、先月より4.9ポイント下がった。支持しないは、先月より5.7ポイント上昇し、28.5％だった。新年度予算案について、審議時間を削っても年度内の予算成立を目指すべきだという人は、48.1％だった。予算成立が年度をまたぐとしても審議時間を削るべきではないという人は、47.2％だった。飲食料品にかかる消費税を2年間に限り0％にすることを実行すべきと答えた人は、56.8％で、先月より増えた。このうち、減税の開始時期を年内にとした人は、73.3％で、先月に続き最多だった。社会保障と税の一体改革に関する国民会議での議論に、期待すると答えた人は58.9％だった。期待しないという人は、38.1％だった。一定条件を満たせば、殺傷能力のある武器を輸出できるようルールを変更することについて、賛成は38.6％で、反対は58.5％で多数となった。政府がイランを攻撃したアメリカやイスラエルへの評価は避ける一方、民間人の死者が出ているなどとしてイランの行動を非難するとの立場を示していることを支持すると答えた人は61％と多数を占めた。支持しないという人は、35.2％だった。原油価格の急激な上昇に対し、補助金を出すことでガソリンなどの小売価格を抑えるなどといった政府の対策について、評価すると答えた人は84.8％だった。