FNNの最新の世論調査で、高市内閣の支持率は前回からほぼ横ばいの62.5％となった。国会記者会館から中継。このところ大幅な下落傾向にあった支持率は下げ止まった。調査では高市内閣を指示すると答えた人は62.5％となり、先月から0.9ポイント上がり、横ばいになった要因について政府関係者は消費税減税が賛同を得られたのだろうと分析するほか、自民党関係者からも消費税減税と国会が閉じたことが原因だとしている。ただ、総理周辺は謙虚に受け止めるレベルだと引き締めを計っている。その理由の1つは、物価高対策であり、6割が政府の対応を評価しないとしていて、与党内からは目に見えての成果がない、国民に実感がわかないからだと怒りの声があるという。ある政府関係者は、減税などの政策が1番の物価高対策だということをもっと浸透させないといけないと危機感を強め、総理周辺もしっかり説明責任を果たしたいと話している。また、高市総理は来月に向けて人事構想に着手する見通しだが、与党内では人事次第では支持率が下がるなどの指摘があり、野党側は秋の国会で消費税減税の議論が始まると追及を強めるようで、高市総理の正念場は続く見通し。